−地域・まちづくり− の本購入はせせらぎ出版

2023年3月中旬発売予定！！

取り戻せ！命と暮らしと商売を。

統一地方選挙、大阪カジノ問題、堺市長選挙などが続く中
維新政治の問題を真正面から批判しつつ
大阪再生のヒントを提示します。

2023年1月25日発売

カジノを許せば
地盤が、大阪の経済が、暮らしが沈む！

2023年春の統一地方選挙に向け、大阪IR・カジノが再びクローズアップ。
その問題点をわかりやすくまとめた1冊。

2020年9月20日緊急刊行決定！

大阪市選挙管理委員会は9月7日、「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、
10月12日告示、11月1日投開票とする日程を決めた。
都構想の住民投票は、僅差で否決された2015年5月に続いて2度目。
賛成多数なら25年1月から新制度に移行する。―日本経済新聞9月7日の記事より

住民投票の対象は日本国籍を持つ18歳以上の大阪市民約220万人。住民投票で「賛成」が一票でも多ければ、大阪市は市民の意思によって消滅する。1889（明治22）年4月に誕生し、歩みを重ねてきた130年以上の歴史に終止符が打たれる。18歳未満の子どもたち、外国籍の人たち、投票に参加がかなわない市民のためにも、このブックレットが、「嘘と真」を見極め、冷静な判断をしていただくための一助になれば幸いである。2020年9月9日　新聞うずみ火 矢野 宏　　―〈はじめに〉より

2015年５月17日に、大阪市でいわゆる「都構想」住民投票があります。しかし、その実際の内容に関してはあまりにも知られていません。
３月７日、新聞うずみ火講座で、元大阪市長・平松邦夫氏が「どうなる大阪」と題して講演しました。参加者はたいへんわかりやすかった、と評判でした。
本書は、この講演をブックレットにし、緊急出版しました。わかりやすい漫画も加えました。
「都構想」といいながら、「都」にはなれない。大阪市を解体し５特別区にすることの賛否を問う住民投票。賛成多数だと、解体に680億円かかる。大阪市民の税金が年間2200億円「流出」してしまう……。
「ようわからん」ではすまないこの問題をしっかり考えてみましょう。

この本は、大阪市の上水道・交通・病院の三事業が解体の危機に瀕している実態を告発しています。
これに反対する住民の運動を紹介するとともに、三事業が住民の暮らしと経済におおきな役割を果たしていること、その解体がおおきなマイナスの影響をもたらすことなども明らかにしています。

※品切れ・重版未定です。

東日本大震災による原発事故に対する京都民医連中央病院の提言には、今後の対策としての要が明白に書かれており、多くの読者にすばらしいメッセージを提供していることと信じます。
聖路加国際病院理事長・名誉院長　日野原重明

大阪府をつぶして、福祉・医療・教育はどうする？
「大阪都」で税金を吸い上げてムダな開発を推進？
住民のために、大阪府と市町村は何をなすべきか？

※品切れ・重版未定です。

企業誘致は地域活性化の切り札となるのか？
補助金、税減免、経済波及効果などの実態を解明し、市民本位のまちづくりを提言する。

大阪府橋下知事が2008年6月に発表した「維新案」。大阪府はほんとに夕張市と同じ破産団体なのか。赤字だから府民は医療・福祉・教育・文化などの削減をガマンせねばならないのか。
自治体財政研究の専門家が、わかりやすい対案をマンガ入りで発表しました。府民も橋下知事もぜひ読んでください。

※品切れ・重版未定です。