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経済・経営・労働
●層の厚い中堅企業群は地域の経済と雇用のため重要で必須の存在である。本書は、中堅企業への成長と事業の深化のための諸課題と対応策及び政府自治体が取るべき施策を、独立した中堅企業論として議論したものである。
●地方の中堅企業群のうち製造業がイノベーションと雇用等の主要な担い手で、かつ大半が同族・非公開企業であることから、課題解決のためにはイノベーションの進展、同族企業の発展継続、公的政策拡充の3つの視点が必要である。
●参考にすべきは、世界的に活躍が目覚ましい独のMittelstand(中堅企業)である。その背景には、研究開発、教育・人材育成、金融等の権限を有する16の州が、確かな地方財源を基に主体的に、連邦政府と一体となって進めているイノベーション促進、企業支援、金融支援等の諸施策が存在することである。本書では、州と連邦との役割分担、諸施策の特色と一体性を浮かび上がらせている。
●本書では、中堅企業への発展段階を、(1)創業後間もない中小企業:従業員20人から30人程度、(2)中堅どころの中小企業:一定の事業領域で技術を確立した従業員100人から200人程度の企業、(3)中堅企業:複数の事業領域で技術を確立した従業員500人程度の企業とし、段階を超えて成長するための諸課題と対応策及び政府自治体が取るべき施策を整理している。
●東京一極集中の是正と地方創生、グローバル経済と今後の製造業の在り方、事業承継と企業の存続発展等、我が国が数年内に取り組むべき諸課題に共通する問題が中堅企業論としても浮かび上がっている。