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平和・憲法
次世代に伝えたい。謝罪と補償をもとめていま立ち上がる。
第二次世界大戦の戦争被害者は、軍人とその家族には恩給が支給され、引き揚げ者、原爆被爆者などにも不十分ではあれ何らかの援護措置がとられているのに対して、民間空襲被害者は一切援護の対象とされてこなかった。他の諸外国(イギリス、フランス、ドイツ等)では軍人と民間人の区別なく補償が行われている。
「二度と戦争をしない国にするためにも、民間人への補償を法制化することが必要なのです」という安野さんの言葉が共感をよぶ。
2008年、大阪大空襲の被災者と遺族らが国を相手に集団訴訟を起こした。戦後60年以上過ぎてあえて困難な道を選んだ原告の思いを記すとともに、戦時災害援護を求める戦後の動き、国の理不尽な態度を明らかにする。